2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
これについても延長を強く我々は求めているわけですが、そもそも住宅政策というのは、厚労省だけじゃなくて、住宅全般を担当する国交大臣、ここがいかにしっかり密に連携をしていただいて前に進めなきゃいけないというふうに思っています。
これについても延長を強く我々は求めているわけですが、そもそも住宅政策というのは、厚労省だけじゃなくて、住宅全般を担当する国交大臣、ここがいかにしっかり密に連携をしていただいて前に進めなきゃいけないというふうに思っています。
こうした閣議決定も踏まえて今回法改正が提出されたということになるかと思うんですけれども、今回、この法改正案におきましては、大規模住宅を含めて、住宅全般にわたって適合義務の対象から外れているということになっております。その理由と経緯について御説明いただきたいというふうに思います。
早急に新築の住宅全般についても適合義務化を検討すべきと考えますが、お伺いいたします。 今般の改正は、いずれも、将来的に新築や一定規模以上の増築、改築を行おうとする場合の規定です。新築や増築、改築のタイミングを待たねばならず、温室効果ガスの削減効果が現れるまでに時間が掛かります。 現実には、新築物件よりも圧倒的多数の既存住宅、既存建築物が存在しています。
今、脆弱な財務体質というお話がありましたけれども、一方で、アセット、資産も、かなり好立地であったり、いい土地に物が建っていたりということだと思いますので、現時点で、直近での資産、負債の状況、あるいは債務超過にあるかないか、並びに公団住宅全般についての提供戸数を改めて教えてください。
ただ、それは住宅全般についての記述なわけでしょう。復興については、法案ではなくて、三月末に決定をした閣議決定で、次のような方向ということで、「地域全体のまちづくりを進める中で支援を行うなど、被災者の方々の負担緩和への配慮を行う。」。何をするのかよくわかりません。 具体的に、消費税を、仮に一〇％になるということになれば、土地は非課税ですけれども、二千万円の建物、家であれば、二百万でしょう。
このように、長期優良住宅になるのはごく一部でございますが、一方で、こういった長期優良住宅の普及を通じて、いわゆるいいものを造ってきちんと手入れをしてその記録を残すことが大事だと、こういう意識につきましては、何も長期優良住宅に限らず既存住宅全般に広めていく必要があるわけでございまして、そういった意識が醸成される中で、既存の住宅についてもちゃんとメンテナンスされ、それで履歴が残っているものについてはマーケット
しかしながら、一部のああいった業者があらわれた結果として、住宅全般に対する信頼というものが失われてしまった。 これは和田参考人にお伺いをしたいんです。
住宅全般についての瑕疵防止及び品質向上の措置についてお尋ねがありました。 保険制度においては、第三者である保険法人が保険を引き受けること、売り主等が瑕疵担保責任を履行した場合のてん補が保険によって行われることから、保険法人が、リスクマネジメントの一環として、その引き受けに当たり検査を行うことが必要となり、結果として瑕疵の発生防止、品質向上に資することとなります。
それで、公団住宅も大変高齢化が進んでいるんですけれども、これは、公団住宅だけじゃなくて、公営住宅を含みます公共住宅全般について言えることではないかというふうに思っております。むしろ、公営住宅などの方が、その入居対象の所得についての制限がより厳しくなっていることから、新たに入ってくる人がやはりどうしても高齢者が非常に多くなってくるということから、より一層高齢化が進んでいるという現状があります。
ですから公営住宅全般について、それから、所得が上がって強制的に退去をさせられるというのですか、そういう方もおられるようでありますが、公営住宅も全般にこのガイドラインの精神に基づいて、自然的な損耗については借り手の負担にさせない、こういう方向で、地方分権とかいろいろ御苦労な問題があるようでありますけれども、やり方はいろいろあると思うのですね。
こういうふうに書いていまして、これは新築住宅だけじゃなくて住宅全般について改善を目指している、こう思うわけです。 そういう点で、まず第一に、中古住宅の流通拡大、質の向上のために、中古住宅、新築後十年であれば、転売を受けた取得者も残った期間は瑕疵担保責任を追及できるようにすべきだ、私はこう思います。いわゆる転売条項が必要である、こういうふうに考えるわけですが、これについて見送った理由はどうか。
この際、公的住宅全般について、別途、時代に合った方針を確立すべきであります。 また、政府案が主張しているような再開発事業や、いわゆる虫食い土地の整備等に財政支援が必要であったとしても、これは資金の行き先の問題でありまして、天下り団体、行政によるビジネスの団体に出すのではなくて、国の政策的誘導と地方自治体などの権限のもとに、あくまで民間事業として取り組まれるべきであります。
輸入住宅全般というよりは、おっしゃるように材料費の面が大きいんではないかなと。
もう上の方に住まわせたりとか、公共住宅全般にもそういうふうなことが言える。
住宅審議会は住宅全般のお話をしておりますので、審議会の担当となりますと建築審議会などが適当かと存じますけれども、現在建築審議会に対しまして、市街地におきます土地利用のあり方について、特に用途地域の中の表示などにつきまして、かなり用途地域の表示が現行のものは古いものが多くて、現在新しいものについての対応がちょっとし切れなくなっている点などもございますので、形態規制関係を含めまして、土地利用のあり方につきまして
米軍住宅全般についての問題は、まずその需要が近年、米海兵隊の人事政策が変わったということから急増したということ、あるいは一たん西太平洋地域にプレゼンスしなくなりました米海軍の前方展開が始まった、こういうことから生じたものでございまして、現在なお数千戸足りないという言い方をアメリカ側はいたしております。
○城地委員 ここ数年来住宅建設戸数が減っていることは、我が国のいわゆる経済の落ち込み、そういうものに影響されるところも多いわけでありますけれども、それにしても、我が国の住宅需要、それから住宅全般を見てみましても、常時百五十万戸は無理であるにしても、もう少し高い水準になるべきではないかと考えておるわけでございますが、現状はどうも百十万戸前後に推移している。
そういうことで、家賃負担のバランスが崩れてくる、そういう問題が公共住宅全般に見られるわけです。 公団賃貸住宅も、住宅公団が発足しましたのは昭和三十年でございますから、もうかれこれ三十年近くたつわけですね。それで、建っている住宅も初期に建てました住宅と現在の住宅とでは大変な開きがある。規模においてもしかり、それから設備においてもしかり。
ただ、御指摘の公営住宅全般といたしましては、いわゆる密集地区の住宅を除却してそこに高層共同住宅を建てるという場合と違いまして、一般的にざら地に公営住宅を建てるという場合が多いわけでございますので、そういったものにつきましては、従来、それも都市不燃化のためということで耐火構造を原則としておりましたが、先生の御指摘のように、大都市における既成市街地は別でございますが、その他の地域につきましては、今後木造公営住宅
しかしながら、公的資金住宅全般につきまして、御指摘のように必ずしも十分にいっているとは思えません。まだまだ私どもといたしましては計画の策定段階あるいは各地域におきますところの需給の動向を反映した実施、そういったものにつきましては本省段階あるいはまた各公共団体の段階等におきまして、より一層連携を密にする必要があると考えております。